経営者破産について

法人の「破産」とは,様々な理由から,これ以上会社を継続的に経営していくことが難しいという倒産状態にある企業を法律に従って処理する手続きのことをいいます。

破産手続は,破産する旨を裁判所に申し立て,裁判所から破産管財人が選任され,最終的に会社の財産を債権者に公平に配当するという流れで行われます。

 

会社破産と経営者破産の関係性

経営する会社が破産する場合,その会社の社長個人も同時に破産をするという事例は,確かに多いです。

しかし,会社が破産する場合,その会社経営者も必ず自己破産しなくてはならないということではありません。

会社には,法律によって,経営者個人とは別の人格である「法人格」が認められています。つまり,法人・会社の代表取締役などの代表者は,その法人の機関として対外的な代表権を有していますが,あくまでも,その法人自体と代表者個人とは別人格ということになります。

そのため,会社が破産した場合でも,原則的に,別人格である会社経営者はその債務を引き受ける必要はありません。そして,会社の負っていた債務は,会社の破産手続の終結ともに消滅するのが原則です。

しかし,会社が借入を行う際,代表取締役がその連帯保証人となっている場合には,会社の破産と同時に会社経営者個人も,破産手続開始の申立てを余儀なくされることが多い,あるいは,会社とあわせて破産をするほうが望ましい場合が少なくありません。

会社が銀行等の金融機関から運転資金を借りようとする場合,金融機関から経営者に対して,連帯保証人をつけることが求められることは日常的なことでしょう。

この連帯保証人の責任は,とても重いです。

連帯保証契約が締結された場合,連帯保証人(会社経営者)は,債権者(金融機関等)との関係では,主たる債務者(会社・法人)とほとんど同じ立場に立たされ,非常に大きなリスクを負うことになります。

また,会社の運転資金貸付の契約を締結する際,金融機関により,会社が破産手続の開始を申し立てたときには弁済期を待たずに連帯保証人に対して主債務の全額を請求することができるという特約(期限の利益喪失約款)を付されることが少なくありません。

そのため,最悪の場合には,会社が破産手続開始の申立てをするのと同時に,代表取締役等は,会社の債務の全額を負担する義務を負うことになります。

言い換えると,会社だけが破産したとしても,その手続によって,連帯保証人である代表者や役員等まで支払義務を免れることにはならないということです。

さらに,代表取締役等の会社経営者が会社の連帯保証人となってお金を借り入れる場合、その額は個人が借りる場合に比べて非常に高額に上ることが一般的です。実際,その負債額を,代表取締役個人が返済できることは困難といえます。

このような事情から,会社が自己破産をする場合には, 会社と同時に代表取締役個人も自己破産申立をすることがほとんどといえます。

 

代表取締役等が会社と同時に破産申立てをするメリット

代表取締役等は,会社の破産手続とは別個の手続で自己破産することもできます。

しかし,実際には,代表取締役等が破産申立てをする場合には,会社の破産手続と一緒に申し立てられることが一般的ですし,そのほうが望ましいでしょう。

なぜなら,会社破産と同時に破産手続を申立てることには,代表取締役等にとって,次のようなメリットがあるからです。

①費用負担の軽減

まず,別の手続で代表取締役が破産申立をする場合と比べて,代表取締役等の破産を会社破産と同時に行う場合,通常,費用負担を割安に抑えることができます。

会社と代表取締役等は別人格ですから,本来であれば,各々の破産がそれぞれ別々に処理される場合,二件分の予納金を納めなければなりません。

しかし,東京地方裁判所などでは,「少額管財制度(一般管財制度)」という制度を運用しており,この少額管財制度を使って会社と代表取締役等の破産を同時に申し立てれば,会社と経営者個人の破産を別々に申し立てた場合よりも低い最低予納金(東京地方裁判所の場合,20万円~)で申し立てることができます。

他方で,少額管財制度の運用はしていない裁判所も存在します。しかし,少額管財制度の運用はしていなくとも,例えば,岡山地方裁判所の場合,会社と経営者個人の同時申立てが可能であり,別々に申し立てた場合よりも低い最低予納金額(45万円~)で申立てることができます。

 

②円滑な破産手続の進行

少額管財制度(一般管財制度)を利用する場合には,弁護士を申立人として選任する必要があります。そして,破産手続が開始される場合には,裁判所が弁護士を破産管財人として選任します。破産管財人は,破産手続を主導する立場にあり,財産調査・管理・処分・債権者対応や配当などを行っていきます。また,少額管財制度を利用するか否かにかかわらず,会社の財産と代表取締役等の財産が重なっているなど会社と代表取締役等の破産に関係する事情が共通していることも多いので,会社と役員の破産手続を同時に申し立てることにより,1つの手続と扱われるのが通常です。したがって,同一の弁護士や破産管財人に処理を任せることとなるので,より迅速かつ円滑に破産手続を進めていくことができます。

もっとも,破産に関する制度運用は,少額管財制度(一般管財制度)を運用しているかどうか,少額管財制度の運用形態などは,上記のように裁判所によって異なります。

また,少額管財制度(一般管財制度)は,予納金の額を低く設定することで簡易迅速に破産手続を実現する制度であることから,債権者が多すぎる場合,売却に時間がかかる不動産などの財産がある場合,訴訟しなければ回収できない債権がある場合等,破産手続に時間がかかるような場合には,利用できない場合があります。

 

 

このようにケースバイケースの判断とならざるを得ないため,まずは,専門家である弁護士に相談されることをお奨めします。

会社破産と同時に自己破産することになった場合に,少額管財制度(一般管財制度)を利用できるのか等も含め,具体的状況を踏まえた上で,全力でサポートさせていただきます。

 

 

弁護士に依頼するメリット

破産の申立をする場合には,裁判所に,予納金や官報公告費を納める必要があります。

予納金とは,破産管財人が破産手続を行うための実費や破産管財人の報酬に充てるために,裁判所に納める費用となります。

予納金の額は裁判所によって異なりますが,弁護士を代理人とせず個人で申立てする場合には,破産管財人の業務負担が大きくなり,弁護士申立ての場合以上の高額な予納金を求められることになり,かえってコストがかかってしまう場合があります。

 また,破産法では,破産手続開始前に行う特定の債権者への弁済行為や財産処分行為等が問題となる場合があり,その判断には専門的知識が必要不可欠です。

 さらに,法人破産をする場合には,個人破産と比較して,多数の債権者や金融機関等,利害関係人が多いことから,慎重な準備と適切な判断が求められます。

 

 

このような点を踏まえると,弁護士費用がかかることを差し引いたとしても,破産後の再出発をより円滑にするという観点からも,専門家である弁護士に依頼されることをお奨めします。

私たち弁護士は,会社が清算する場合にも,経営者に寄り添って,経営者やご家族,従業員の方の権利を最大限保護し,人生の再スタートが切れるようにお手伝いします。

トップへ