労働問題・問題社員対応・団体交渉なら西村綜合法律事務所 | 弁護士法人西村綜合法律事務所人事労務・企業法務相談弁護士法人西村綜合法律事務所　人事労務・企業法務相談

西村綜合法律事務所の労務サポート
経営者が抱える労働問題に最善の解決策を
-経験豊富な6名の弁護士が対応-

労働問題に関する主な取り扱い分野
（完全タイムチャージ制）

上記以外にも様々な分野・類型の労務サポートが可能です >>

労働問題のトラブル・問題でお悩みではないでしょうか？

問題社員を解雇(雇い止め)したところ、労働審判・団体交渉・労働委員会への対応を求められている

会社に問題社員がいるが、どのように対応してよいかわからない

退職済みの社員から｢残業代が未払いだった｣｢休憩を全く取れなかった｣として多額の残業代を請求された

　弊所は東京・岡山・名古屋・大阪・神戸等において2026年4月時点で累計150社(東証プライム、スタンダード他)の顧問対応実績がございます。使用者側労務問題に注力し、企業の労務問題全般のサポートをしております。加えて岡山県内を中心に、離婚、相続、交通事故、労災、刑事事件など幅広い分野を取り扱っております。

　事務所は東京事務所、岡山事務所の2拠点体制で、所属弁護士は6名（2026年4月現在）にて運営しており、最先端の企業法務をクライアントに提供できるように努めています。

弁護士費用

初回ご相談料

無料　0円

労働問題に関する企業からのご相談は初回無料とさせていただいております。

弁護士報酬（完全タイムチャージ制、顧問契約は必須ではありません）
主任弁護士	33,000円(税込)/1時間
その他の所属弁護士	22,000円(税込)/1時間

※主任弁護士に代表弁護士は含まれません。お問い合わせの際に別途ご相談ください。

「完全タイムチャージ制」と聞くと、費用がいくらになるか不安に思われるかもしれません。当事務所では、AI検索システム等を導入しつつ、スピーディーな対応・事案解決を目指しています。一般的な解決事例における費用の目安は以下の通りです。

ケースA：問題社員への退職勧奨（交渉支援・台本作成）

想定所要時間：約10時間〜15時間
費用の目安：約30万円〜50万円（主任弁護士対応を前提（以下同じ））

ケースB：労働審判への対応

想定所要時間：約30時間〜40時間
費用の目安：約90万円〜120万円

ケースC：団体交渉への対応

想定所要時間：約20時間〜30時間
費用の目安：約60万円〜90万円

※上記はあくまで目安です。初回無料相談の際に、事案の複雑さに応じた「お見積もり（想定時間）」を必ずご提示いたします。

当事務所の解決事例

能力不足だった管理職の解雇紛争で、復職を回避して解決した事案
事案概要	管理職を高待遇で採用したが目標未達や能力不足が目立ち、会社として面談や業務指導を重ねたが改善しませんでした。退職勧奨や条件交渉もまとまらず、最終的に普通解雇に踏み切ったところ相手方から解雇無効を主張する訴訟を提起された事案です。
依頼結果	会社側で蓄積していたメール、日報、指導記録等の証拠をもとに、解雇に至る経緯と能力面の問題を具体的に主張立証しました。その結果、元従業員の復職を回避したうえで、一定額の解決金支払いによる合意に至りました。

定年後再雇用をめぐる団体交渉・労働委員会対応で全面解決に至った事案
事案概要	定年後再雇用により非常勤職員となった教員が、常勤講師とならなかったことに不満を持ち外部ユニオンに加入しました。常勤講師への移行や持ち帰り残業代の請求を理由とする団体交渉が申し入れられ、あわせて労働委員会への不当労働行為申立てがなされた事案です。
依頼結果	団体交渉には弁護士2名が同席し、多数の組合側参加者からの厳しい質問に対して、周到な準備のもと適切に対応しました。さらに、労働委員会でも詳細な書面を提出して学校法人側の対応の正当性を主張し、最終的には金銭解決により全面解決に至りました。

解雇無効の仮処分・団体交渉・労働委員会対応にて全面解決に至った事案
事案概要	課長クラスの社員が労働組合を結成し、会社側に対して団体交渉を申し入れた事案です。当初は会社側のみによる団体交渉拒否や懲戒処分等を理由に労働委員会への救済申立てがなされ、会社全面敗訴の救済命令が出されました。さらに、会社が業務命令違反等を理由に当該従業員を解雇したところ、解雇無効を求める仮処分申立てもなされしまい紛争が多方面に拡大しました。
依頼結果	解雇無効の仮処分については、会社側から仮処分の必要性がないことを具体的に主張し、裁判所は相手方の申立てを退けました。また、問題となった団体交渉についても、弁護士が同席のうえ、組合側からの多岐にわたる質問に対して周到な準備のもと適切に対応し、退職に向けた交渉の土台を整えました。その結果、労働委員会対応も含めて紛争全体を整理し、最終的には金銭解決による全面解決に至りました。

パワハラを理由とする団体交渉・あっせん対応で、解決金を大幅に抑えて解決した事案
事案概要	契約期間満了により退職した元従業員が外部ユニオンに加入し、在職中に上長から受けた注意指導がパワーハラスメントに当たるとして、会社への謝罪や慰謝料の支払いを求める団体交渉を申し入れた事案です。当初は会社代表者が対応していましたが、交渉対応が難航したため、当事務所が受任しました。
依頼結果	元従業員の職務上のミスや、上長による注意指導の必要性・相当性を証拠に基づいて整理し、パワーハラスメントには当たらないことを主張しました。他方で、一部の指導については紛争化リスクも踏まえて冷静に見極め、団体交渉から労働委員会のあっせん手続まで一貫して対応しました。その結果、相手方が当初提示していた解決水準から大幅に減額し、わずかな解決金の支払いによる合意に至りました。

高額な残業代請求に対し、請求額を半額以下に抑えて解決した事案
事案概要	元従業員から、代理人弁護士を通じて、在職中の時間外労働に関する残業代請求を受けた事案です。相手方は、自ら記録していた労働時間をもとに、会社が支給していた時間外手当との差額の支払いを求めてきました。
依頼結果	待機時間や休憩時間の取扱いが争点となる事案でしたが、当時の日報等をもとに労働時間を再計算し、相手方の請求額が過大であることを整理したうえで対応しました。その後、交渉から労働審判まで一貫して対応し、最終的には請求額の半額以下の水準で解決に至りました。

雇止めをめぐる団体交渉・ストライキ対応にて全面解決に至った事案
事案概要	非常勤講師数名が外部ユニオンに加入し、雇止めに反対することを主な目的として、学校法人に対して団体交渉を申し入れた事案です。交渉の過程では、ストライキの実施やビラ配りも行われ、学校運営に混乱が生じました。
依頼結果	団体交渉にあたっては、想定問答を含む綿密な準備を行い、学校側執行部と連携しながら、当事務所の弁護士2名が同席して対応しました。多数の組合側参加者からの厳しい質問に対しても、方針を崩さず適切に対応し、雇止めに関する判断を維持したまま交渉を進めました。その結果、最終的には金銭解決による全面解決に至りました。

代表メッセージ

当事務所は、使用者側の問題社員対応を得意とする弁護士６名の事務所です。

東証一部スタンダート企業から学校法人グループ、ベンチャー企業まで幅広く労務顧問をしております。

現に問題社員対応を抱えている企業への問題解決までの緻密なアドバイス（対応の台本まで作成）、訴訟、労働委員会、団体交渉（交渉同席）が複雑に入り組んだタフな問題社員対応を得意としております。また、合同労組やユニオンへの対応、労働委員会対応も得意としております。
初回相談料は無料です（オンライン可）ので、お気軽にご相談いただければと思います（セカンドオピニオンもお気軽に）。

代表弁護士　西村啓聡