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契約書作成やリーガルチェック

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その他取り扱い分野

企業法務全般

起業段階から、業務拡大段階まで、総会に係る問題から経営戦略まで、雇用関係から取引関係まで、内部規程の検討・作成から各種契約書の検討・作成まで、迅速な法的サービスの提供が可能です。法的な側面から企業のビジネスに対して積極的に助言をしていきます。顧問会社が、岡山、東京を中心に多岐にわたることから、東京、全国、海外への進出をサポートします。ベンチャー企業を起業する際には、法的ガバナンスの構築、知的財産の保護、人事労務問題、税務等様々な法律問題についてサポートします。

M&A

スキームの策定、資金調達、交渉、法務デューデリ、その他様々な法的サービスの提供が可能です。現在、M&Aの手法は多様であり、第三者割当増資の引受け、公開買付けによる株式の取得、会社分割や株式交換を使った取得、合併や共同株式移転による経営統合について、最適な方法をアドバイスしその実行をフォローいたします。

知的財産権

特許・実用新案、ノウハウ、商標・意匠、著作権、不正競争防止法、ライセンス契約について対応致します。特許権等侵害については、警告書の作成送付、仮処分、輸出入の差し止め、特許侵害訴訟等を迅速に実行します。弁理士との協働体制もあります。

不動産

不動産の明渡し等については、多数の解決実績に基づき迅速かつ柔軟に対応します。賃料の増額調停、不動産取引、不動産登記、建築問題、近隣問題、マンション問題、賃貸借関係その他不動産にまつわる問題について適切な解決を提供します。様々な分野において解決事例が多数ございますので、最適な解決をサポートします。

税務

税務は、企業にとって最重要な問題となります。法律問題の解決の際にも税務まで考慮に入れて解決を図る必要があります。当事務所では、代表弁護士が通知人税理士として登録をしており、税務問題を考慮にいれた法律問題の解決を図ります。また、納税者の目線から、税務問題の相談、税務調査の立ち合いから税務訴訟まで幅広く対応することができます。大型の税務案件等を解決に導いた実績もあります。

独占禁止法違反事件

独占禁止法違反による損害賠償請求訴訟(25条訴訟も含む)及び刑事訴訟対応、国内外の競争当局に対する届出、公正取引委員会に対する事前相談等に対応することができます。

行政対応(規制に対する対応、行政訴訟)

行政訴訟から、企業への規制に対する交渉対応までいたします。多数の行政訴訟の実績があります(墓地経営許可取消訴訟、情報公開訴訟、住民訴訟、行政処分に対する不服申立て等)。

法人破産、民事再生、会社更生

受任から可能な限り迅速に手続を致します。依頼会社の再生・更生のために全力を尽くします。

事業承継

企業や各種医療法人のオーナー様がご家族等に事業を承継させる場合、借入金の保証債務の相続問題、承継後の経営体制、遺言によって1人の子どもに財産を承継させるとして遺留分によって相続人間の紛争が起きないか等の問題を解決する必要があります。当事務所では、依頼者の事業承継にとってベストな方策(会社組織の再編、遺言、生前贈与、遺留分についての特例の許可)を検討し、相続に関する紛争を予防します。また、専門の税理士と連携をしてご家族が相続税等の負担が軽くなるための提案をいたします。

 

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