顧問弁護士をお探しの方へ

弁護士法人西村綜合法律事務所では、東京・岡山・大阪等におきまして合計80社以上(2022年9月現在)の企業・学校法人・医療福祉施設・団体の皆様と顧問契約を締結させていただき、さまざまなリーガルサービスを提供しております。

顧問先は、大規模な小売業・大学・高専・著名な医療機関・グローバル企業の日本法人・著名なゲーム制作会社・ウェブマーケティング準大手・プロスポーツ向けアパレル企業・保険代理店・ベンチャー企業の他、社会福祉法人・建設業・運送業・各種サービス業等幅広い分野にまたがっております。また、社会保険労務士・税理士等とも顧問契約を締結し、他士業向けにもリーガルサービスを提供しております。

当事務所の顧問弁護士としての特徴

「会社の業務・社風に精通し、気心の知れた、最先端の法律知識と法技術を要する信頼できる弁護士が、熱意と情熱をもって柔軟な頭で相談にのり、各会社の実情に即した オーダーメイド型のアドバイスにより、予防的に問題解決を実現する」「企業のリーガ ル面の伴走者として、企業の成長に貢献する」ことにあります。

1.迅速に電話・チャットワーク・メール・直接面談・ウェブ面談等で相談できます

当事務所と顧問契約を締結していただくことで、いつでも、電話・チャットワーク・ライ ン・メール等で担当弁護士と法律相談をすることができます。特に頻繁に相談がある顧 問会社とはチャットワーク等で迅速な相談ができる体制を整えています。代表者様や担 当者様が気になる点があればすぐにでも気軽に質問していただけることで、未然に大 きな問題を防ぐことができます。

この点が会社にとっては非常に重要であると思います。 また、当事務所は各企業の実情に即したアドバイスを心掛けております。弁護士に質 問した際に、「自社の規模感、社風に合わない回答を受けた。」「自社のビジネスモデ ル、業界の商慣習とはかけ離れた回答を受けた。」「『難しい』という回答ばかりで、どの ように解決すればよいかの提案がなかった。」というような経験はございませんか。

当 事務所は、日頃から代表者様、担当者様とのヒアリングを重ね、また、会社訪問等で「現 場を知る」ことで十分なコミュニケーションをとることを努めております。お互いの信頼 関係を構築し、ビジネスモデルを深く理解することで、最適なアドバイスをさせていた だきます。

2.契約書等のリーガルチェック等において迅速な対応がとれます

当事務所では契約書のドラフトをチャットワーク・メール等で弁護士に共有するだ けですぐにでもチェックを依頼することができます。また、紛争の相手方には内容証明 郵便を送付することがよくありますが、当事務所と顧問契約を結んでいれば、早ければ 即日に内容証明郵便等で相手方に通告することができます。

3.契約交渉等への有効なアドバイス

取引先との契約交渉や紛争の相手方との協議において、事前に顧問弁護士から法 的な問題についての指摘を受けた上で、交渉に臨むことで有利な契約を締結すること ができたり、紛争リスクを軽減できる可能性が高まります。また、紛争予防を第三者的 な観点から冷静に観察して、最適なアドバイスを提供します。

4.顧問契約により、法務コストを軽減し経営に専念することができます

中小企業においては、総務部や経理部が法務を兼任する例が多く、専任で法務担当者を配置することはコスト面でのハードルが高いケースが少なくありません。顧問弁護士は、企業規模にもよりますが、企業の法務部の一部として機能します。

特に、トラブ ル発生時には、その対応に多大な時間と労力が割かれてしまい、代表者様が本来 行うべき営業活動が行えなくなってしまうリスクがあります。そのリスクを顧問弁護士 がいることで回避することができます。また、離婚、相続、交通事故等をはじめとする顧 問会社の代表者様、従業員様の個人的なトラブルについても、代表者様、従業員様の 親族に致るまで無料で相談できる体制をとっております。

5.法務の点から新しい経営戦略のお手伝い

会社の経営においては、リーガル面におけるアドバイスが重要なポイントとなりま す。また、新しいサービスを立ち上げる場合においては、ビジネスモデルが法規制 に抵触しないか、業界のガイドラインに適合しているかなど、リーガル面で検討すべ き点が少なくありません。そのお手伝いを積極的にさせていただきます。

6.行政への対応、税務の対応も致します

当事務所では、様々な側面から行政の規制、ガイドラインに対する対応や、許認 可の申請等にも尽力することができます。

7.具体的な解決策に踏み込んだアドバイスをします

「あとは経営判断なので」という言葉を弁護士はよく使います。しかし、経営者にとっ て法的観点を踏まえたビジネス判断の提案・後押しは非常に心強いものです。当事 務所は、単に解決策やビジネス判断の選択肢を提示するのみならず、積極的にベス トな解決策や法的観点からのビジネス判断を提示させていただきます。

顧問サービスプラン料金表

プラン

月額33,000円

月額55,000円 月額110,000円

月額165,000円

プランの選び方 気軽に相談できる弁護士が欲しい 契約書の確認等までして欲しい 契約書の作成までして欲しい 自社に法務部員が欲しい
顧問弁護士表示

24時間以内の回答約束

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プラン別の詳しいサポート内容・料金はこちらのページでご案内しておりますのでぜひご覧ください。

最後に

  • 「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」
  • 「自社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」
  • 「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ」
  • 「顧問弁護士がなんの役にたつのかわからない」
  • 「顧問弁護士が必要だけど、費用も高そうだし、サービス内容もわからない」
  • 「弊社は紛争も無く、健全な会社だから顧問弁護士は必要ない」

 

多くの法律事務所がマーケティングを開始し、情報を公開し始めたことで、顧問弁護士に関する認知がだいぶ広がりましたが、まだまだサービス内容やメリット、費用に関しても不透明な部分が多く、利用したくても利用し難いといった方やコストが上がるから利用できないと考えられている方は多いのではないかと思います。

また、訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというご意見を頂戴する機会ございますが、顧問弁護士サービスは、紛争以外の場でも十分に活用することが可能です。例えば、どこかと契約をする場合の、契約書の作成、契約内容に違法性がないか、金額の交渉や調整(不当ではないかの査定等)等、実は紛争以外の場の方が活躍の場が多いといえます。

ただどんなに説明をされても会ったこともないのに契約はできないと思われると思いますし、当然だと思います。当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は初回無料ですので、まずは話を聞いてみたいという企業様は、お気軽にご連絡下さい。

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