顧問弁護士をお探しの方へ

1.迅速に電話・チャットワーク・メール・直接面談・ウェブ面談等で相談できます

当事務所と顧問契約を締結していただくことで、いつでも、電話・チャットワーク・ライ ン・メール等で担当弁護士と法律相談をすることができます。特に頻繁に相談がある顧 問会社とはチャットワーク等で迅速な相談ができる体制を整えています。代表者様や担 当者様が気になる点があればすぐにでも気軽に質問していただけることで、未然に大 きな問題を防ぐことができます。

この点が会社にとっては非常に重要であると思います。 また、当事務所は各企業の実情に即したアドバイスを心掛けております。弁護士に質 問した際に、「自社の規模感、社風に合わない回答を受けた。」「自社のビジネスモデ ル、業界の商慣習とはかけ離れた回答を受けた。」「『難しい』という回答ばかりで、どの ように解決すればよいかの提案がなかった。」というような経験はございませんか。

当 事務所は、日頃から代表者様、担当者様とのヒアリングを重ね、また、会社訪問等で「現 場を知る」ことで十分なコミュニケーションをとることを努めております。お互いの信頼 関係を構築し、ビジネスモデルを深く理解することで、最適なアドバイスをさせていた だきます。

2.契約書等のリーガルチェック等において迅速な対応がとれます

当事務所では契約書のドラフトをチャットワーク・メール等で弁護士に共有するだ けですぐにでもチェックを依頼することができます。また、紛争の相手方には内容証明 郵便を送付することがよくありますが、当事務所と顧問契約を結んでいれば、早ければ 即日に内容証明郵便等で相手方に通告することができます。

4.顧問契約により、法務コストを軽減し経営に専念することができます

中小企業においては、総務部や経理部が法務を兼任する例が多く、専任で法務担当者を配置することはコスト面でのハードルが高いケースが少なくありません。顧問弁護士は、企業規模にもよりますが、企業の法務部の一部として機能します。

特に、トラブ ル発生時には、その対応に多大な時間と労力が割かれてしまい、代表者様が本来 行うべき営業活動が行えなくなってしまうリスクがあります。そのリスクを顧問弁護士 がいることで回避することができます。また、離婚、相続、交通事故等をはじめとする顧 問会社の代表者様、従業員様の個人的なトラブルについても、代表者様、従業員様の 親族に致るまで無料で相談できる体制をとっております。

5.法務の点から新しい経営戦略のお手伝い

会社の経営においては、リーガル面におけるアドバイスが重要なポイントとなりま す。また、新しいサービスを立ち上げる場合においては、ビジネスモデルが法規制 に抵触しないか、業界のガイドラインに適合しているかなど、リーガル面で検討すべ き点が少なくありません。そのお手伝いを積極的にさせていただきます。

6.行政への対応、税務の対応も致します

当事務所では、様々な側面から行政の規制、ガイドラインに対する対応や、許認 可の申請等にも尽力することができます。

7.具体的な解決策に踏み込んだアドバイスをします

「あとは経営判断なので」という言葉を弁護士はよく使います。しかし、経営者にとっ て法的観点を踏まえたビジネス判断の提案・後押しは非常に心強いものです。当事 務所は、単に解決策やビジネス判断の選択肢を提示するのみならず、積極的にベス トな解決策や法的観点からのビジネス判断を提示させていただきます。