景品表示法

商売をする上で、自社の商品やサービスを売り込むためには様々な方法がありますが、ルールを破ると法律により罰せられることがあります。その一つが、景品表示法(景表法)という法律です。

景品表示法とは

景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止し、一般消費者の利益を保護することを目的とする法律です。

上記のように、景品表示法は、一般消費者の利益を目的とする法律ですが、企業が景品表示法を遵守しない場合、景品表示法違反行為があったことを公表されたり、再発防止策を講じなければならなくなったりと、イメージダウンや、余計な出費につながってしまうため、企業側も景品表示法を十分に理解しておく必要があります。

景品類の制限・禁止について

景品表示法では、消費者に対して虚偽の表示を行ったり、不当な景品や割引を提供することを禁じています。特に、高額な商品を無料や割引で提供するといった、消費者を誤認させるような表示は厳しく制限されています。

不当表示の禁止について

不当表示と呼ばれている表示には、（１）優良誤認表示、（２）有利誤認表示、（３）その他誤認されるおそれのある表示の３種があります。

なお、景品表示法にいう「表示」は、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するものをいい、チラシやパッケージ、商品のラベルといったものだけでなく、ポスターや看板、セールストーク（訪問・電話は問いません）、インターネット上の広告や広告メールなども含まれます。

違反するとどうなる？

景品表示法違反行為の疑いがある場合、消費者庁が調査を開始し、資料の収集、事業者への事情聴取等がなされます。

そして、消費者庁が、違反行為があると認定した場合には、措置命令が出され、また、優良誤認表示・有利誤認表示があった場合、課徴金納付命令が出されます。また、違反事実及び処分内容は消費者庁ウェブサイトの景品表示法関連報道発表資料のページに記載されます。

措置命令の例としては、違反事実を一般消費者に徹底周知すること、再発防止策を講じること、違反行為を今後行わないことなどがあります。

課徴金納付命令が出されると、課徴金対象期間における対象行為に係る商品・サービスの売り上げの３％を納付しなければなりません。

このように、景品表示法違反に基づく処分がされた場合、企業にとって大きな不利益となりますから、広告に関しては、景品表示法の規制を十分に理解しておく必要があります。

景品表示法(景表法)について弁護士ができること

ビジネスを展開するにあたり、景品表示法に関する規定を理解し、遵守することは不可欠です。しかし、法律の解釈は専門的な知識を必要とします。そこで弁護士の力が必要となるのです。私たち弁護士が貴社のビジネスに対して果たせる役割について、具体的に説明させていただきます。

(1)広告審査・景表法の制限への対応

広告の制作はビジネスにおける重要な要素の一つですが、その表示内容が法律に抵触しないか確認することは非常に重要です。私たち弁護士は、貴社の広告や表示内容が景品表示法に適合しているか確認し、必要に応じて具体的なアドバイスを提供します。

広告審査（不当表示該当性）についてのアドバイス

広告内容が不当な表示に該当する可能性がある場合、具体的にどの部分が問題となるのか、どのような対策が必要となるのかを詳細に調査します。さらに、適切な修正案を提供し、貴社が法律違反を未然に防ぐためのサポートを行います。

広告審査（不実証広告規制対応）についてのアドバイス

広告内容が実際の事実に基づいていない場合や、その表示が消費者を誤解に導く可能性がある場合も同様です。具体的な検証を行い、法令違反を回避するためのアドバイスを行います。具体的な事例や根拠をもとに、貴社の広告が適法であることを確保します。

景品類の制限に関する調査・アドバイス

貴社が提供しようとしている景品や割引が景品表示法に反しないか、また、法的な制限に適合しているかどうかを専門的に調査します。必要であれば、提供内容の改善案を提案し、法律問題を未然に防ぐお手伝いをします。

(2)顧問弁護士としての継続的なサポート

不確定要素が多い法律問題。一度の対応だけでなく、継続的なサポートが必要となることは少なくありません。私たちは、顧問弁護士として、貴社が安心してビジネスを行えるよう、法律に関する様々な問題についての継続的なサポートを提供します。

法律問題は一見すると難しそうなイメージがありますが、適切な対応を行えば事業の安定につながります。もしも法律に関する疑問や悩みがありましたら、私たちにご相談ください。

景品表示法(景表法)に関するご相談は西村綜合法律事務所まで

景品表示法は罰則だけでなく、正しい商品情報伝達、公正な取引のための法律です。遵守は法的問題を避けるだけでなく、信頼性の高いビジネス展開、長期的な成功へのステップとなります。

また、顧問契約による継続的な支援も可能です。法律情勢は日々変化し、それに対応するためには専門的な知識と情報が求められます。

西村綜合法律事務所ではオンライン形式も可能な初回無料相談を実施中です。まだ手探りの状況であっても、少しでもお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

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