債権回収

「取引先からの入金が滞っていて支払いに困っている」

「執拗に働きかけをしても債権の支払に応じてもらえない」

「債務者へのアプローチ方法がわからずに、話し合いにすら応じてもらえていない」

債権の回収は、債権者が頭を悩ませる典型的な問題の一つです。企業活動においては、売掛金の未回収や取引先の入金遅れといったトラブルが日常的に発生しており、直接訪問をしても支払いに応じてもらえず、また、そもそも話し合いにすら応じてもらえなかったりと、回収が困難なケースは多く存在します。

債権回収が困難なケースとは大きく以下の3つです。

①債務者の支払い能力が欠如している場合

②債務者に悪意があって、意図的に支払われない場合

③債権者側に瑕疵がある場合

当事務所では債務者の財務状況を可能な限り調査をした上で、債権回収の可否判断や催促に応じてもらうためのポイントなどをお伝えさせていただきます。

 

債権回収の方法

債権回収に関して弁護士としてサポートできる方法は以下の通りです。

・弁護士が代理となって債務者に対して催促をする

債権者の要求にどうしても応じてこない場合には、弁護士が代理人となって催促を致します。弁護士が交渉にあたることで、相手側の対応が変わり交渉がスムーズに進む可能性があります。

・弁護士から相手方に対し内容証明郵便を送る

これも上記同様、弁護士が代理人となって催促をすることにより、相手側が支払いに応じる可能性を高めることができます。内容証明郵便には、「期限内に支払わなければ法的処置を講じる」旨を明記いたします。

・民事調停手続き

民事調停は裁判所を利用して、相手側に支払いを求める手続きです。弁護士を利用せずに調停を申し立てることも可能ですが、相手側が出頭しなかったり不当な引き伸ばしをしてきたりすると意味がなくなってしまいます。弁護士に依頼をすることで、相手方に圧力を掛けることができます。

・支払督促手続

支払督促を裁判所から相手方に送付してもらい、相手方に債権を認めてもらいます。しかし、相手方が異議を申し立てた場合には、効力がなくなります。支払督促は、相手方の住所地ないし事務所所在地の簡易裁判所書記官に申し立てる必要があり、相手方の住所が判明していない時には利用できません。

・少額訴訟手続

60万円以下の金銭の支払を請求する訴訟を提起する際に求めることができる特別な訴訟手続で、原則として審理を1回のみで終わらせ判決を行う手続です。少額訴訟も、相手方が応じず、通常訴訟への移行を求めた場合には、通常訴訟へ移行されてしまいます。

また、少額訴訟によってなされた判決に、相手方が異議の申し立てた場合には、再び審理をやり直さなければなりませんので安易にこの選択肢を取るべきではありません。

・訴訟手続(通常訴訟手続)

訴訟手続を取り、公的に債権・売掛金を回収する方法です。裁判上の和解交渉がまとまらない場合には和解交渉を打ち切り、早期に判決を貰うことができます。

(判決の結果に相手が従わない場合でも、強制執行手続の前提として先に判決を取得しておかなければなりません。)

・強制執行手続

確定判決、和解調書、調停調書などは「債務名義」と呼ばれ、相手方が任意の支払に応じない場合、この債務名義をもとに裁判所に強制執行を求めることができます。

強制執行には、大きく分けて、

1)不動産執行、2)動産執行、3)債権執行

の3種類があります。

1)不動産執行の場合、対象不動産に抵当権などの担保がついているときは要注意です。

対象不動産に担保力がないときは、強制執行は困難だからです。

2)債権執行の中心は銀行預金の差押えです。

銀行預金を差押えれば、回収すべき金額の範囲内である限り、差押時の預金残高をそのまま回収することができます。

強制執行手続は債権回収における最後の手段として非常に有効です。

最初から弁護士に相談しておけば、強制執行まで含めた債権回収のトータルサポートが可能です。

 

債権回収の注意点

債権の回収は、債務者がなかなか支払いに応じてくれなかったり、話し合いにすら応じてくれなかったりということがあるので、非常に難しい問題です。回収ができない期間が長くなると、逆に債権者の財政状況が圧迫され、経営リスクを背負ってしまうことになります。

また、債権回収を先延ばしにしたり放置していると、債権が消滅時効にかかるおそれもあります。債務者が消滅時効を援用した場合、債務者はその債務の弁済を免れます。時効は「権利を行使することができるとき」から発生し、債権が消滅時効にかかる期間は、その債権の種類によって異なります。

一度時効が成立をすると債権者は債務者に請求ができなくなってしまうので、注意が必要です。

債務者がどうしても催促に応じない場合には、内容証明郵便を送り、書面で催促をすることとなります。それでも応じない場合には、保全処分を利用し、債務者の財産処分を事前に防いでおきます。その上で必要に応じて、訴訟を提起することも可能です。

また、法的な手続きに従い、時効の中断をいたします。時効の中断をすることで、焦ることなく安心して債権の回収が可能です。

弁護士に依頼をしていただくことで、面倒な債務者との交渉や内容証明郵便などの書面の作成を代理で行うことが可能です。また、回収の可否判断や催促のポイントなど、法律の専門家にしかわからない領域もございます。

当事務所は、債権者の皆様に対し、より良い解決に向けたサポートを致します。どうぞお気軽にご相談ください。

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