日本経済新聞朝刊に企業側労働法務として頼れる5法律事務所(広告)に掲載されました

弁護士法人西村綜合法律事務所が2026年5月27日(水)の日本経済新聞朝刊に企業側労働法務として頼れる5法律事務所(広告)に掲載されました。

出展:2026年5月27日(水)日本経済新聞朝刊

　弊所は東京・岡山・名古屋・大阪・神戸等において2026年5月時点で累計150社(東証プライム、スタンダード他)の顧問対応実績がございます。使用者側労務問題に注力し、企業の労務問題全般のサポートをしております。加えて岡山県内を中心に、離婚、相続、交通事故、労災、刑事事件など幅広い分野を取り扱っております。

　事務所は東京事務所、岡山事務所の2拠点体制で、所属弁護士は2026年5月時点dで6名(うち客員弁護士1名)にて運営しており、最先端の企業法務をクライアントに提供できるように努めています。

当事務所が選ばれる理由（強み）

闘う弁護士集団であること

ビジネスを行う場合においては、法令違反の可能性がある分野にビジネスチャンスがある場合があります。

その際、簡単に法令違反の可能性があるとしてあきらめるのではなく、法令違反の確度、摘発される確度、法令違反が摘発された場合のインパクトに分けて分析し、クライアントのために行政とも闘いベストな結果を出すよう努めています。

紛争予防に注力

ビジネスを行う上で避けては通れない紛争・トラブルを未然に防ぐため、適切な提案をいたします。特に労務分野に強みがあります。

紛争解決ベストな解決をご提供

トラブル発生時には、企業法務分野（特に労務分野）に精通した弁護士がクライアントの利益を第一に考え、闘う弁護士として迅速に対応いたします。

法務知識と専門業界への理解

法律、判例に関する研究はもとより、各業界の取り巻く環境などの理解の追求に重きをおいています。特に、上場企業、学校、病院等の労務対策に力をいれています。

経営サポート

紛争解決や困ったときだけでなく、常に企業に寄り添った存在として、リスク管理に加え、その先のビジネスチャンスを切り開くお手伝いをさせていただきます。

企業法務に強い弁護士をお探しの方へ

多くの法律事務所がマーケティングを開始し、情報を公開し始めたことで、顧問弁護士に関する認知がだいぶ広がりましたが、まだまだサービス内容やメリット、費用に関しても不透明な部分が多く、利用したくても利用し難いといった方やコストが上がるから利用できないと考えられている方は多いのではないかと思います。

また、訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというご意見を頂戴する機会ございますが、顧問弁護士サービスは、紛争以外の場でも十分に活用することが可能です。例えば、どこかと契約をする場合の、契約書の作成、契約内容に違法性がないか、金額の交渉や調整（不当ではないかの査定等）等、実は紛争以外の場の方が活躍の場が多いといえます。

ただどんなに説明をされても会ったこともないのに契約はできないと思われると思いますし、当然だと思います。当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は初回無料ですので、まずは話を聞いてみたいという企業様は、お気軽にご連絡下さい。