定年後再雇用をめぐる団体交渉・労働委員会対応の事例

団体交渉(定年後再雇用、労働委員会対応)

依頼者：学校法人
相手方：女性教員　60代　非常勤講師
受任内容：団体交渉対応、労働基準監督署対応、労働委員会対応

相談概要

定年後再雇用によって、非常勤職員となった教師が常勤講師となれなかったことを不服として、外部ユニオンに加入。

常勤講師への移動、持ち帰り残業代の請求を理由に団体交渉の申し入れ、労働委員会への不当労働行為申立てが続けてなされた事案。

解決結果

団体交渉については、当事務所の弁護士が2名が同席して直接対応し、10名以上の参加者からなる組合からの多岐にわたる厳しい質問に対して、周到な準備のもと適切な回答をして対応した。

また、労働委員会において、４０ページを超える書面で、当方の対応が不当労働行為ではないことを説得的に説明しました。これらの対応で当方のペースをつかみ、最終的には、金銭解決による全面解決となった。

担当弁護士の目線

この事件は、団体交渉や、ビラ配り等、ユニオンによる積極的な行動により学校法人が窮地に陥った事件でした。

もっとも、弁護士が戦略を立てて労働委員会で対応することにより、労働委員会を味方につけ解決できたことは大きかったと思います。対立が激しい労使紛争の場合、労働委員会という舞台において解決の道筋をみつけることは重要であると感じました。