雇止めに反対する団体交渉・ストライキへの対応事例

団体交渉(雇止め、ストライキ)

依頼者：学校法人
相手方：非常勤講師(女性)
受任内容：団体交渉対応

相談概要

非常勤講師数名が、外部ユニオンに加入し学校側に団体交渉の要求がなされた。その主目的は、非常勤講師の雇止めに反対するためであった。実際に、団体交渉の間に、ストライキの行使や、ビラ配り等で混乱が生じた案件です。

解決結果

団体交渉については、綿密に想定問答を用意し、学校側執行部とともに、当事務所の弁護士2名が同席して、直接組合に対応し、８名以上の参加者からなる組合からの厳しい質問に対して、周到な準備のもと弁護士が適切な回答をした。

団体交渉においても、雇止めについて一切の妥協はせず、これらの対応で当方のペースをつかみ、最終的には、金銭解決による全面解決となった。

担当弁護士の目線

この事件は、団体交渉や、ストライキ等によるユニオンによる積極的な行動により学校法人が窮地に陥った事件でした。

もっとも、弁護士が戦略を立てて団体交渉で妥協をせず、最終的に組合との協議で金銭解決をできた点は大きかったと思います。

ストライキや、ビラ配りに対しても毅然とした対応をとりながらも、他方で柔軟な解決を模索することが重要であると感じました。