解雇無効訴訟において証拠整理により有利に解決した事例

問題社員対応

依頼者：運送業の会社
相手方：男性従業員　50代　役職等　部長
受任内容：解雇無効に関する交渉及び訴訟事件

相談概要

業界経験者として高額の処遇を定めて採用した従業員について、目標未達や会社の求める職務遂行能力との大きな乖離がみられたため、直属の上長から面談、業務指導等を通じて改善を求めてきたものの、改善が見られなかった。

その後、当該従業員に対して退職勧奨等を行い、条件交渉をしたものの、交渉が決裂したため、やむなく普通解雇したところ、解雇が無効であるとの訴訟提起を受けた事案。

解決策

会社として当該従業員に課した目標等と実際の職務遂行能力に大きな乖離があることや、直属の上長からの指導内容等について、メールや日報等の証拠により明らかにし、普通解雇が正当なものであることを反論。また、会社としては、当該従業員の復職を阻止したい意向が強いため、場合によっては金銭解決も選択肢となることを説明し、その方向での解決も視野に入れて対応。