法改正と労務トラブル予防を踏まえた就業規則改定

依頼者：大手宿泊施設
受任内容：法改正と労務トラブル予防を踏まえた就業規則改定

相談概要

ご相談企業では、法改正への対応に加え、従業員との間で生じていた労務上の紛争も踏まえ、就業規則の見直しが課題となっていました。既存の就業規則は過去にも複数回改定されていましたが、労働時間、副業、休職・復職、懲戒、ハラスメント対応などについて、実務運用との整合性やリスク管理の観点から再確認が必要な状況でした。

解決結果

会社の現状や紛争リスクを踏まえ、就業規則および関連規程の内容を確認し、必要な改定案を整理しました。具体的には、変形労働時間制の運用、副業許可の判断基準、傷病欠勤時の診断書提出、休職・復職時の確認手続、懲戒事由や手続の明確化などを見直し、施行希望時期に向けて実務上使用しやすい規程案を整備しました。

担当弁護士の目線

就業規則の改定では、法改正への形式的な対応だけでなく、実際にトラブルが起きた場面で会社が適切に判断・対応できる内容になっているかが重要です。本件では、係争中の労務問題も踏まえ、会社側の裁量を残す部分と、従業員に明確に示すべきルールを整理し、将来の紛争予防にもつながる規程整備を意識しました。