弁護士費用

相談料金

初回ご相談料

無料　0円

労働問題に関するご相談および、顧問契約に関するご相談は無料とさせていただいております
※労働問題・顧問契約以外のご相談は11,000円/1時間になります

法律相談は「お電話」または「お問い合わせフォーム(メール)」のどちらからでもお申込みいただけます。ご状況に応じて電話相談も実施中ですので、お急ぎの方や文章でのやりとりがご不安な方もお気軽にご連絡ください。

お電話もしくはメールにてご相談内容の概要をお伺いしたうえで、弁護士への取次ぎや折り返し対応をさせていただきます。ご状況や弁護士の予定等によっては、後日の折り返しや無料法律相談(来所・オンライン)をご案内する場合もございますのであらかじめご了承ください。

土日祝・夜間のお問い合わせ

土日祝日や夜間のお問合せにつきましてはお問合せフォームよりご連絡いただけますと幸いです。翌営業日以降、お問合せ内容を確認のうえ折返しご連絡いたします。

お問合せの際、ご希望の折返し方法(お電話・メール)や折返し日時をお伝えいただくことで、お客様のご都合に合わせたご連絡が可能です。

こんなこと聞いていいのかな？くらいの気軽さで

法律相談というと、堅苦しく感じるかもしれませんが、当事務所では初回のご相談からできるだけ丁寧に、わかりやすくご案内することを心がけています。

「弁護士に相談するべきことかどうか分からない…」といった段階でも問題ありません。どんなご相談でもまずはお話をお聞かせください。

スポット契約の弁護士費用

突発的な法律トラブルや、状況に応じてその都度弁護士を利用したい企業・法人様向けの弁護士費用になります。ご状況・ご相談内容により顧問プランの方がリーズナブルになるケースが多いため、なるべくご相談者様の負担がないようなご提案に努めます。その際、解決の道筋と共に明確な報酬上限があるお見積をお示します。

労働問題

(1)退職勧奨に関するサポート

弁護士費用の目安：15万円～50万（税抜。以下同様）

こんなケースに最適です
・能力的に問題があったり、重大な違反があった従業員に退職勧奨を行いたい
・法的に問題がおきない方法について随時アドバイスが欲しい

・退職勧奨の場に弁護士に立ち会ってほしい

※退職勧奨のサポートは期間として2ヶ月程度を想定しております。想定期間を超えるサポートになる場合は別途弁護士費用もしくは顧問契約をご提案する場合があります。

(2)退職・解雇への助言サポート

弁護士費用の目安：20万円～50万円

こんなケースに最適です
・退職済みの従業員から、退職撤回や不当解雇であると通知書が送られてきた
・今後の対処方法について随時アドバイスが欲しい

※代理人としての交渉はこのプランではできかねます
※問題解決までのサポート機関として3ヶ月程度を想定しております。想定期間を超えるサポートになる場合は別途弁護士費用もしくは顧問契約をご提案する場合があります。

(3)退職や解雇の紛争における交渉代理

弁護士費用の目安：２０万円程度～

こんなケースに最適です
・退職済みの元社員から「不当解雇である」といった書面が送られてきた
・こちらも弁護士に依頼してなるべく安全に対処したい

※交渉段階で解決にいたった場合の費用となります。裁判や労働審判に発展した場合は別途弁護士費用もしくは顧問契約をご提案する場合があります。

(4)退職や解雇の紛争における労働審判手続き代理

弁護士費用の目安：30万円～

こんなケースに最適です
・退職済みの元社員から不当解雇として労働審判を起こされた
・労働審判の代理人として、弁護士に対応してほしい

※労働審判で解決にいたった場合の費用となります。裁判に発展した場合は別途弁護士費用もしくは顧問契約をご提案する場合があります。

(5)退職や解雇の紛争における訴訟代理

弁護士費用の目安：２０万円～

こんなケースに最適です
・退職済みの元社員から不当解雇として裁判を起こされた
・裁判の代理人として、弁護士に対応してほしい

(6)残業代請求をされてしまった際のサポート

弁護士費用の目安：２０万円～

こんなケースに最適です
・従業員から未払い残業代として数百万円の請求を受けている
・未払い残業代が実際にあったかどうかの精査や対処方法に対してアドバイスが欲しい

(7)残業代請求をされた際の代理交渉

弁護士費用の目安：２０万円～

こんなケースに最適です
・従業員から未払い残業代として数百万円の請求を受けている
・代理人として従業員と交渉して欲しい

(8)残業代請求の労働審判手続き代理

弁護士費用の目安：３０万円～

こんなケースに最適です
・従業員から未払い残業代として数百万円の請求を受け、労働審判を起こされた
・労働審判の代理人として、弁護士に対応してほしい

※労働審判で解決にいたった場合の費用となります。裁判に発展した場合は別途弁護士費用もしくは顧問契約をご提案する場合があります。

(9)残業代請求の訴訟代理

弁護士費用の目安：40万円～

こんなケースに最適です
・従業員から未払い残業代として数百万円の請求を受け、裁判を起こされた
・裁判の代理人として、弁護士に対応してほしい

(10)労働組合・団体交渉へのサポート

弁護士費用の目安：30万～

こんなケースに最適です
・団体交渉を労働組合から求められている
・今後の対処方法について相談したり、アドバイスを受けたい

※退職勧奨のサポートは期間として6ヶ月程度を想定しております。想定期間を超えるサポートになる場合は別途弁護士費用もしくは顧問契約をご提案する場合があります。

(11)不利益変更、整理解雇に関するサポート

弁護士費用の目安：20万～60万

こんなケースに最適です
・経営状況が悪化しており、人件費削減や整理解雇について検討したい
・それらの手続きに随時アドバイスが欲しい

※代理人としての交渉はこのプランではできかねます
※問題解決までのサポート機関として6ヶ月程度を想定しております。想定期間を超えるサポートになる場合は別途弁護士費用もしくは顧問契約をご提案する場合があります。

(12)社内規定の作成

弁護士費用の目安：10万円程度～

こんなケースに最適です
・情報の取り扱いや管理について、社内のルールを点検・修正したいと考えている
・その他、社内ルールや規定を作って欲しい

※就業規則の新規作成は別途費用をいただく場合があります。

(13)社内でのハラスメントに対するアドバイス

弁護士費用の目安：20万程度～

こんなケースに最適です
・他の従業員からハラスメントを受けたと申告があった
・今後の会社としての対応についてアドバイスして欲しい

※問題解決まで3ヶ月程度を想定しております。想定期間を超えるサポートになる場合は別途弁護士費用もしくは顧問契約をご提案する場合があります。

(14)社内でのハラスメントに関する交渉代理

弁護士費用の目安：30万円～

こんなケースに最適です
・ハラスメントを受けたと主張する従業員が弁護士をつけた
・今後の交渉を代理して欲しい

※交渉段階で解決にいたった場合の費用となります。裁判等に発展した場合は別途弁護士費用が発生いたします。

(15)社内でのハラスメントに関する労働審判代理

弁護士費用の目安：30万円～

こんなケースに最適です
・ハラスメントを受けたと主張する従業員から、労働審判を起こされた
・労働審判手続きを代理して欲しい

※労働審判で解決にいたった場合の費用となります。裁判に発展した場合は別途弁護士費用もしくは顧問契約をご提案する場合があります。

(16)社内でのハラスメントに関する訴訟代理

弁護士費用の目安：４０万円～

こんなケースに最適です
・ハラスメントを受けたと主張する従業員から、損害賠償請求について裁判を起こされた
・訴訟手続きを代理して欲しい

(17)社内でのハラスメント調査

弁護士費用の目安：30万円～

(18)第三者委員会としての報告書の提出

弁護士費用の目安：50万円～

契約書の作成・チェック

(1)フランチャイズ契約書を作成したい

弁護士費用の目安：20万～

こんなケースに最適です
・自社の事業のFC展開を考えている
・出回っているテンプレートではなく、自社に合った契約書を使いたい

※実際にFCビジネスを展開する場合においては、契約書の運用・修正が重要ですので顧問契約をおすすめしています。また、この場合は顧問契約の方がリーズナブルになります。

(2)フランチャイズ契約書のチェックをして欲しい

弁護士費用の目安：10万円程度

こんなケースに最適です
・FCチェーンへの加盟を考えている
・提示されたFC契約書のどこを見れば良いかわからない

(3)IT関係の契約書を作成したい

弁護士費用の目安：1契約につき7万5千円～

こんなケースに最適です
・クライアントのWebサイト制作やシステム開発を受注した
・契約書の案を作らなければならないが、作成方法がわからない

※システム開発と保守・運用を同時に受注した場合は2つの契約となるため、15万円程度の弁護士費用が発生します
※クライアントと貴社の間で交渉を行い、当事務所で修正案の作成をする場合は、別途弁護士費用が発生します

(4)IT関係の契約書のチェックをして欲しい

弁護士費用の目安：1契約につき5万円～

こんなケースに最適です
・クライアントのWebサイト制作やシステム開発を受注した
・契約書の案を先方から出されたが、どこを見れば良いかわからない

※システム開発と保守・運用を同時に受注した場合は2つの契約となるため、10万円程度の弁護士費用が発生します
※クライアントと貴社の間で交渉を行い、当事務所で修正案の作成をする場合は、別途弁護士費用が発生します

(5)利用規約・約款を作成したい

弁護士費用の目安：1契約につき8万円～

こんなケースに最適です
・ECサイト立ち上げなど、インターネット上での事業展開を考えている
・ユーザー向けの利用規約や約款を作りたい

※既に書式があり、チェックおよび修正のご依頼のみになる場合は5万円程度の弁護士費用となります

(6)業務委託契約書を作成したい

弁護士費用の目安：1契約につき6万円～

こんなケースに最適です
・業務委託契約を締結することになったが契約書の作成方法がわからない

(7)業務委託契約書のチェックをして欲しい

弁護士費用の目安：1契約につき5万円～

こんなケースに最適です
・業務委託契約書の案を提示されたが、どこを見ればよいかわからない

売掛金・委託報酬・請負代金などの回収・支払い

(1)売掛金・委託報酬・請負代金の請求に関する交渉代理(紛争なし)

弁護士費用の目安：20万～

こんなケースに最適です
・数百万円の売掛金を支払ってもらえない
・双方、金額と責任の所在を認めており、証拠がある状態

※合意書の締結など、問題解決まで1ヶ月を想定しております。
※分割支払いにより支払い期間が1ヶ月を超える場合は、債権管理のため別途弁護士費用が発生いたします。
※交渉段階で解決にいたった場合の費用となります。裁判等に発展した場合は別途弁護士費用が発生いたします。

(2)売掛金・委託報酬・請負代金の請求に関する訴訟代理(紛争なし)

弁護士費用の目安：２０万円～

こんなケースに最適です
・数百万円の売掛金を支払ってもらえない
・双方、金額と責任の所在を認めており、証拠がある状態

※勝訴後に強制執行をすることになった場合は別途弁護士費用が発生いたします。

(3)売掛金・委託報酬・請負代金の請求に関する交渉代理(紛争あり)

弁護士費用の目安：40万円～

こんなケースに最適です
・数百万円の売掛金を請求したが、先方から「不当な金額である」「責任はそちらにある」など主張し支払いを拒んでいる
・交渉を代理してほしい

※合意書の締結など、問題解決まで2ヶ月を想定しております。
※分割支払いにより支払い期間が2ヶ月を超える場合は、債権管理のため別途弁護士費用が発生いたします。
※交渉段階で解決にいたった場合の費用となります。裁判等に発展した場合は別途弁護士費用が発生いたします。

(4)売掛金・委託報酬・請負代金の請求に関する訴訟代理(紛争あり)

弁護士費用の目安：40万円～

こんなケースに最適です
・数百万円の売掛金を請求したが、先方から「不当な金額である」「責任はそちらにある」など主張し支払いを拒んでいる
・代理人として裁判を起こし回収してほしい

※勝訴後に強制執行をすることになった場合は別途弁護士費用が発生いたします。

(5)売掛金・委託報酬・請負代金を請求されている場合の交渉(紛争あり)

弁護士費用の目安：２０万円～

こんなケースに最適です
・数百万円の売掛金の支払いを求められているが、不当な金額もしくは先方に責任があるため、支払いを拒否したい
・交渉の代理をして欲しい

※交渉段階で解決にいたった場合の費用となります。裁判等に発展した場合は別途弁護士費用が発生いたします。

(6)売掛金・委託報酬・請負代金を請求されている場合の訴訟(紛争あり)

弁護士費用の目安：40万円～

こんなケースに最適です
・数百万円の売掛金の支払いを求められているが、不当な金額もしくは先方に責任があるため、支払いを拒否したところ、裁判を起こされた
・裁判手続きの代理をして欲しい

損害賠償請求・クレームへの対応

(1)他社へ損害賠償請求したい(交渉代理)

弁護士費用の目安：20万円～

こんなケースに最適です
・取引内容に不備や欠陥があったため、損害賠償として例えば1,500万円を請求したい
・相手方も過失を認めており、交渉で解決したい

(2)他社へ損害賠償請求したい(訴訟代理)

弁護士費用の目安：４０万円～

こんなケースに最適です
・取引内容に不備や欠陥があったため、損害賠償として例えば1,500万円を請求したい
・相手方は過失を認めておらず、裁判で解決したい

※勝訴後に強制執行をすることになった場合は別途弁護士費用が発生いたします。

(3)他社から損害賠償請求をされた(交渉代理)

弁護士費用の目安：20万円～

こんなケースに最適です
・取引内容に不備や欠陥があったため、損害賠償として1,500万円を請求されている
・不備や欠陥は事実なので、交渉を代理してもらい、適正金額で解決したい

※交渉段階で解決にいたった場合の費用となります。裁判等に発展した場合は別途弁護士費用が発生いたします。

(4)他社から損害賠償請求をされた(訴訟代理)

弁護士費用の目安：40万円～

こんなケースに最適です
・取引内容に不備や欠陥があったため、損害賠償として1,500万円を請求されている
・不備や欠陥はなかったと認識しているが、裁判を起こされてしまったので、裁判手続きを代理して欲しい

小規模なM&A

(1)事業譲渡・事業譲受

弁護士費用の目安：30万円～

こんなケースに最適です
・他社と、事業の譲渡もしくは譲受を行うことになった
・交渉の進め方や書面作成などへアドバイスを受けたい

※手続き終了まで3ヶ月程度を想定しております。想定期間を超えるサポートになる場合は別途弁護士費用もしくは顧問契約をご提案する場合があります。

(2)株式譲渡

弁護士費用の目安：30万円～

こんなケースに最適です
・他社の株式を買収することを検討している
・交渉の進め方や書面作成などへアドバイスを受けたい

レピュテーションリスク(企業の信頼・ブランド)

(1)社員・スタッフ教育

弁護士費用の目安：7万5千円程度(例：2時間程度の講義を1回)

こんなケースに最適です
・SNSの投稿トラブルや炎上を予防したい
・その他、社内への啓蒙・教育を充実させたい

(2)悪質な書き込みや誹謗中傷の削除要請(交渉代理)

弁護士費用の目安：10万円〜

こんなケースに最適です
・自社に対する悪質な書き込みや誹謗中傷を削除したい
・削除手続きを代理して欲しい

※削除したい書き込みの量や件数により費用が異なります
※交渉段階で解決にいたった場合の費用となります。裁判等に発展した場合は別途弁護士費用が発生いたします。
※本当に削除可能であるか検証が必要ですので、まずは法律相談をお受けする形で対応させていただいます

(3)悪質な書き込みや誹謗中傷の削除要請(訴訟代理)

弁護士費用の目安：30万円〜

こんなケースに最適です
・自社に対する悪質な書き込みや誹謗中傷を削除したい
・削除手続きに伴う裁判を代理して欲しい

※削除したい書き込みの量や件数により費用が異なります
※本当に削除可能であるか検証が必要ですので、まずは法律相談をお受けする形で対応させていただいます
※5ちゃんねる(2ちゃんねる)の削除要請はお受けしておりません。