会社が倒産しそうな時は弁護士にご相談を！法人破産に強い弁護士

資金繰りに困り、破産を検討する企業などの法人の方がいらっしゃると思います。そのような方のために、法人破産に関するメリット・デメリットについて以下で説明させて頂きます。

法人破産に関する基礎知識

法人破産のメリット・デメリットを説明させて頂く前に、法人破産の基礎知識について以下で説明させていただきます。

法人破産とは

法人破産とは、支払不能や債務超過にある法人の残っている全財産を裁判所から選任された破産管財人の手で処分し、全ての債権者に公平な配分を目指す手続きです。

法人の倒産手続の種類

法人の倒産に向けた手続きには大きく分けて二つあります。まず、裁判所が関与する法の規制に従った手続を法的整理、それ以外の手続きを私的整理といいます。また、危機に瀕した事業者や会社を立ち直りの方向に向かわせる再建型の手続と最終的に消滅させる方向に向かわせる清算型の手続の二つにも分けることができます。

再建型の手続としては、特定調停、民事再生手続、会社更生手続があります。そして、清算型の手続の代表として破産手続きがあります。さらに、倒産状態ではない会社について自らの意思で事業を終結させる通常清算という手続もあります。

法人破産の手続きを行うことによる影響

法人破産の手続きを行うと法人の財産を管理処分する権限は破産管財人に移ります。そのため、法人は自己の財産を自由に扱うことができなくなります。

法人破産を行うことのメリット

法人破産を行うことのメリットについて説明させて頂きます。

資金繰り・督促等のストレスからの解放

法人破産の手続は、弁護士に依頼して行うことがほとんどであり、弁護士が法人の債権者に対して、法人破産の手続きが依頼されたことを書面で通知し、書面通知後は弁護士を窓口にするよう書面内容に記載しておくと、原則として、債権者は法人に対して借金の返済を迫ったり、自己の債権の履行に関して督促したりすることができなくなります。

そのため、法人破産は、法人の代表者を資金繰りや督促等のストレスから解放するものといえます。

公平な手続きとなりやすい

法人破産は、破産管財人によって総財産が金銭に換価されます。そして、その金銭は債権額に応じて債権者に平等に分配され、弁済されることになります。そのため、債権者に対して公平な手続きによって弁済することになるので、債権者が後から不当性を主張することが少ないです。

法人破産を行うことのデメリット

法人破産を行うことのデメリットについて説明させて頂きます。

事業継続が困難となる

法人破産は清算型の手続きであるため、法人破産手続終了後、法人は消滅するため、今までの事業を継続することはほぼ不可能となります。

従業員の解雇等の対応

法人が消滅するため、従業員を解雇しなくてはなりません。法的には当然のことですが、従業員から代表者に対して負の感情を抱かれてしまうことは避けては通れないものとなります。また、解雇について早めに予告する方が従業員から理解を得られやすいのですが、破産についての情報が債権者に流れると、破産の申立てに混乱が生じるため、申立ての直近に解雇を実行せざるを得ないことが多いです。

代表者自身も破産が必要になる可能性

原則として、法人と代表者は別々に扱われるので、法人が破産しても代表者に影響はありません。しかし、代表者が法人の借金について連帯保証人になっている場合は、債権者から法人の借金の返済を迫られることがあります。また、代表者として不適切な行為によって会社や第三者に損害を発生させた場合、会社やその第三者から損害賠償請求をされることがあります。その結果、代表者自身に対する請求額が大きくなり、代表者自身も破産しなければならなくなる可能性があります。

法人破産を検討する際には弁護士に相談すべき理由

法人破産を検討する際に、弁護士に相談すべき理由について以下で説明させて頂きます。

法人破産の選択に関するアドバイス

法人の倒産手続は、いくつかあり、前述で述べたように法的整理、私的整理、清算型、再建型という分類があります。その中で、法的整理で清算型である法人破産を選択すべきかどうかについて法人破産のメリット・デメリットを踏まえた上で決めるために弁護士からアドバイスを貰った方がよいでしょう。

事業継続に向けた対応策の検討

前述の通り、法人破産すると法人が消滅し、事業継続は困難です。そこで、弁護士に相談することによって法人破産後に事業継続するためにどのような手段をとるのか又は事業継続するのであれば法人破産以外の倒産手続を取ることによって事業継続できるようにできないかについてご提案することができます。また、法人破産の場合、新たに法人を設立することによって事業を継続することが可能なこともあるので、そのような手段についても状況に応じて弁護士が提案することができます。

破産手続きのアドバイス・サポート

破産手続きを進めるためには、裁判所への申立や予納金の納付等の法的手続きが必要であり、どのように破産手続きを進めるべきかについては、法律の専門家である弁護士のアドバイスが必要となります。また、破産手続きの申立てのタイミングや従業員の解雇実行のタイミングを適切な時期にするためにも弁護士のアドバイスやサポートが重要となります。

法人破産に関するご相談は弁護士へ

法人破産について検討してお悩みの方は是非一度、法律の専門家である弁護士にご相談ください。