労働問題や解雇・残業代のトラブルが起こったら？企業側の適切な初動対応を弁護士が解説します

この記事では、労働問題や解雇・残業代に関連するトラブルが発生した際の初動対応について解説します。

従業員の主張が正しいかどうかを確認する方法、会社側の主張を整理するポイント、さらに労働問題が深刻化しないための初期対応について解説するとともに、初動対応を誤ってしまった場合に想定されるリスクや、それを未然に防ぐための予防策についても触れさせていただます。

労働問題の予防や早期解決に役立つ方法を知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

労働問題や解雇・残業代のトラブルが起こった際の初動対応

(1) 従業員の主張が客観的に正しいか確認しましょう

労働トラブルが発生した際、最初にやるべきことは従業員の主張を客観的に確認することです。

そのためには、雇用契約書、給与明細、就業規則、勤怠記録などを集めて精査する必要があります。必要な情報はケースにより異なりますので、対応する資料をすべて集めておきましょう。

例えば、残業代の請求があった場合、実際の勤務時間がどの程度だったのかを勤怠記録で確認し、契約内容と照らし合わせることで主張に整合性があるかどうかを見極めます。

(2) 会社側の主張や考え方を整理しましょう

従業員の主張に対して、会社側の対応も法的に根拠があるか整理しておく必要があります。

例えば、解雇に関するトラブルであれば、就業規則や雇用契約書に基づいた手続きであったかどうか、解雇事由についての証拠はあるか、社会通念上正当であるかどうか等を改めて確認しましょう。

また、労働基準法等に照らし合わせて、法律に違反していないことを確認することも重要です。

(3) 交渉段階での解決を目指して弁護士に相談する

交渉が決裂したり、労働審判や団体交渉まで進んでしまえば膨大な時間・労力をそこに割かなければなりません。

トラブルが深刻化する前に、弁護士に相談して交渉段階での解決を目指すことが最も望ましいでしょう。

弁護士は労働問題の専門知識を持っており、従業員と会社の間に立ち、双方が納得できる解決策を提案します。特に残業代の未払い問題や解雇に関連するトラブルでは、法律の専門家が介入することで、早期に解決し、無駄なコストや時間の浪費を避けることができます。

労働問題の初動対応を誤った際に想定できるリスク

労働審判や団体交渉に発展し、事態が深刻化してしまう

初動対応を誤ると、労働問題が労働審判や団体交渉に発展し、問題が一気に深刻化してしまうリスクがあります。

従業員が労働組合や労働基準監督署を介して主張を強化すると、会社にとっては解決が一層難しくなります。労働審判では、速やかな解決を求められる一方で、企業の信用にも関わるため、初期段階での対応が重要です。

対応に時間をとられ、本来の業務が滞ってしまう

労働トラブルが長引くと、会社内部での業務に支障をきたす可能性があります。

トラブル対応に多くの時間やリソースを割かれることで、通常の業務に遅れが生じ、経営にも悪影響が出ることがあるため、迅速な対応が求められます。

裁判費用や遅延損害金などの高額なコストが発生してしまう

労働トラブルが裁判にまで発展してしまうと、裁判費用や遅延損害金などのコストが発生します。

特に未払い賃金の問題では、遅延損害金が高額になることがあり、早期解決を怠ったために多額の支払いを迫られるケースもあります。これを避けるためにも、初期段階での対応が重要です。

クチコミやSNSで情報が広まってしまう可能性がある

労働トラブルが表面化すると、従業員によってクチコミサイトやSNSで会社の対応が広まる可能性があります。

これは企業のブランドイメージに直結し、採用活動やブランドにも悪影響を与えるため、事態が公にならないうちに解決することが求められます。

労働問題の予防および早期解決に向けて準備すべきこと

雇用契約書や就業規則の整備を定期的に実施する

雇用契約書や就業規則の整備は、労働トラブルを防ぐための基本です。

定期的に見直し、法律の改正や会社の方針に沿ったものに更新することで、問題発生を未然に防ぐことができます。

特に労働時間や残業に関する規定は曖昧になったり、実態と金離れたりしがちなので、会社の実情と法令に沿った明確なルールを定めておくことが重要です。

トラブルや訴訟リスクを抑えた労務管理を行う

労務管理を徹底し、トラブルが発生しないような環境を整えることが大切です。

適切な勤怠管理や業務指示を徹底することで、従業員からの不満を防ぎ、訴訟リスクを最小限に抑えることができます。

顧問弁護士をつけておく

労働問題は、突発的に発生することが多いため、日頃から顧問弁護士をつけておくことが予防策になります。

西村総合事務所の顧問プランであれば

契約書や利用規約の作成・レビュー
社内規定の整備（定款、就業規則、各種規則等）
人事労務分野の整備・トラブル対応
残業代・解雇に伴うトラブルの直接交渉、組合直接対応

など様々なご状況に迅速な対処を取ることが可能です。

労働問題の予防や顧問弁護士は西村綜合法律事務所へご相談ください

労働問題は、放置すると会社全体に大きな影響を与えるリスクがあります。

当法律事務所では、ご相談者様にとって有利な条件での解決を目指し、迅速に対応いたします。初回相談は無料ですので、トラブルを未然に防ぐためのご相談や、発生した労働問題の早期解決に向けて、お気軽にご相談ください。

オンライン面談も可能ですので、遠方の方や忙しい担当者様であっても円滑な対応が可能です。