【学校法人・企業向け】専門書にも記載のない問題教員・職員対応実例オンラインセミナー

受講受付中

学校法人・企業様対象

問題教員への対応は、一つ間違えれば「不当解雇の裁判」や「団体交渉」に発展する可能性があります。不当解雇の裁判になった場合、和解により学校法人側が年収1年分以上の解決金を支払うケースもあります。

他方で、問題のある教職員を放置すると、知らないうちに職場の雰囲気が悪化し、他の教職員の離職、教育現場の混乱、業務効率の低下など、多大な影響が生じることがあります。実際に、問題を放置した結果、一つの部門や学年運営に支障が生じてしまった事例もありました。

しかし、教職員をめぐる労務トラブルは、対応方法によっては解決できる場合があります。当事務所は、学校法人における教職員対応や労務トラブルへの対応を得意としています。本セミナーでは学校法人運営における問題教員への具体的な対応方法・実践知を提供したいと考えています。

オンライン開催
Zoomにてライブ形式で実施いたします

いずれかの日程にお申込みください

8/18(火) 13:30~14:30
8/21(金) 15:00~16:00

8/21(金) 18時頃より新橋駅付近にて懇親会を予定しております
ざっくばらんな情報交換やご相談が可能な場になればと考えております
ご希望される先生はお申込みの際、懇親会参加ご希望欄へのチェックをお願いいたします

無料法律相談(セミナーのテーマに限らず、お困り事をご相談いただけます)

■経歴
東京大学法学部卒業、第二東京弁護士会登録、元日弁連情報問題対策委員会委員

■来歴
2026年7月時点で累計150社（東証プライム、スタンダード他）以上の顧問対応をしてきた。使用者側の労働問題に力を入れており、数多くの企業の労働問題を解決。多数の社労士事務所の顧問実績がある。現在、ニデックの永守重信元会長の顧問をしている。

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