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インターネット上の誹謗中傷に対して弁護士ができること

発信者開示請求および削除請求

誹謗中傷の発信者が誰であるかを知りたい場合、発信者開示請求が可能です。そして、誹謗中傷の投稿を削除したい場合には、削除請求を行うことができます。

これらは、誹謗中傷の発信者に対する最初の一歩となる行動です。

損害賠償請求

発信者が特定でき、投稿により実際の損害が発生している場合、損害賠償請求が可能です。損害賠償請求を行うことで、投稿者に対してその行動の重大性を理解させ、他の潜在的な被害者を守ることにも繋がります。

場合によっては刑事告訴も

誹謗中傷が極めて重大である場合や、同じ発信者から繰り返し攻撃を受けている場合などは、刑事告訴も検討することができます。ただし、これにはその投稿が法律上の犯罪に該当するかどうか、という厳格な基準が存在します。

悪質な投稿・書き込みを放置するリスク

イメージ悪化による入学者数や採用への悪影響

悪質な投稿や書き込みが放置されると、その対象となる教育機関や企業のイメージが悪化します。これにより、入学者数や新規採用者の数に影響を及ぼす可能性があります。

ターゲットにされた個人のメンタル不調や退職

また、誹謗中傷のターゲットになった個人は、そのストレスによりメンタルヘルスを損なう可能性があります。これが最終的に退職や休職につながることもあります。

誹謗中傷への対処で知っておくべきポイント

それでは、誹謗中傷に対処する際には何を知っておくべきでしょうか。

誹謗中傷に基準はなく法律の要件で判断される

まず最初に、誹謗中傷には特定の「基準」は存在せず、法律の要件に基づいて判断されます。投稿が事実無根で、かつ、誰が読んでも名誉を傷つけると判断できる内容であれば、それは誹謗中傷と見なされる可能性が高いです。

開示請求は3ヶ月以内に行うべき

次に、開示請求にはタイミングが重要です。大手インターネットサービスプロバイダ（ISP）では、通常、ログの保存期間が3〜6ヶ月とされています。この期間を過ぎると、発信者の情報を取得することが難しくなります。したがって、誹謗中傷を発見したら、早急に弁護士に相談することをおすすめします。

証拠の残し方

そして、証拠の残し方も重要です。誹謗中傷の投稿を発見したら、そのURL、投稿内容、投稿日時を記録することが重要です。特に掲示板の場合は、スレッド名やレス番号も一緒に記録しましょう。

投稿主にすぐに返信しないようにする

最後に、誹謗中傷の投稿主にすぐに返信しないようにしましょう。証拠を確保する前に投稿が削除されたり、逆に自分のメッセージ内容によって不利になる可能性もあります。まずは冷静になり、適切な対応を考えることが重要です。

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