保護者トラブルって録音してOK？学校や保育園・幼稚園側の弁護士がモンスターペアレント対応について解説

近年、ＳＮＳの普及、権利意識の高まりによって、保育園・幼稚園や学校法人に対し、子供の権利、保護者としての権利を主張する保護者が増加しています。

そのような権利主張自体が悪いわけではありませんし、正当な主張に対しては学校法人・保育園・幼稚園としても真摯に対応しなければなりません。一方で、およそ法的根拠のないものや主張方法が悪質なものもあり、対応に苦慮するケースもあります。

後述しますが、やはり保護者対応時には教育機関・学校法人側での録音を試みるとともに、保護者側での秘密録音を考慮して動くべきでしょう。

本記事では、学校法人・保育園・幼稚園の運営に当たって、避けては通れない保護者対応について解説します。

また、学校や幼稚園への誹謗中傷にまで発展してしまった場合は弁護士へのご相談をお勧めいたします。詳しくはこちらのページをご覧ください。

弁護士法人西村綜合法律事務所　人事労務・企業法務相談

2023.08.23

学校・教育機関への誹謗中傷に強い弁護士をお探しの方へ

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インターネット上の誹謗中傷に対して弁護士ができること発信者開示請求および削除請求誹謗中傷の発信者が誰であるかを知りたい場合、発信者開示請求が可能です。そして、誹謗中傷の投稿を削除したい場合には、削除請求を行うことができます。これらは、誹謗中傷の発信者に対する最初の一歩となる行動です。損害賠償請求発信者が特定でき、投稿により実際の損害が発生している場合、損害賠償請求が可能です。損害賠償請求を行うことで、投稿者に対してその行動の重大性を理解させ、他の潜在的な被害者を守ることにも繋がります。場合に...

保育園・幼稚園や学校法人における保護者対応

学校法人・保育園・幼稚園においては、日々、保護者から多種多様な連絡を受けることと思われます。その中には、不当な要求と即断できないものもあり、不当な要求か正当な要求かの線引きを、いざ連絡を受けた瞬間に判断することは簡単ではありません。

どこからが不当な要求にあたるのか？

ここでは、不当な要求の具体例を紹介します。もちろん不当・過剰と見做される要求は千差万別ですので、モンスターペアレントにお悩みの学校法人・保育園・幼稚園がいらっしゃれば西村綜合法律事務所へご相談ください。

将来的補償を含む金銭要求

児童が体育の授業中に転倒して頬面を打ち、前歯が欠けてしまったところ、治療費等の他に、保護者から将来的補償について「誠意を示せ。」と高額な金銭要求を仄めかす要求をされたケース²があります。

将来的補償の意味合いとして、一旦は怪我が回復したが、同じ場所がまた痛み出した等の場合の治療費等を本来、学校法人・保育園・幼稚園側が負う必要のない金銭的負担を負うことを要求しているケースであり、不当な要求に当たると考えられます。

ケガについての将来的補償の要否や補償金額は、医療的判断、法的判断が必要な事項です。現場だけで判断せず、専門家の判断を取り入れる必要があると思われます。

過去の指導についての責任追及

卒業生の保護者から、「在学中の校内でのいじめの指導が悪かったために、子供が精神的に病気になった」という連絡があったが、当時の担任や関係していた職員が異動してしまっているため事実確認もままならない中、次第に連絡の頻度や１回の対応時間も長時間になって通常業務に弊害が出ているというケース³があります。

通常業務を阻害する程度の対応をすることを求めているケースであり、不当な要求に当たると考えられます。

数年前の出来事であるため事実調査に時間がかかることを説明し、頻回の問い合わせには対応することが難しいことを説明する必要があります。

モンスターペアレントの定義

このような不当な要求を行う保護者は、社会的には「モンスターペアレント」と呼称されています。

「モンスターペアレント」という言葉は法律的な定義のある用語ではありません。あえて定義づけをするとすれば、不相当な方法で要求を行う保護者となります。

要求自体が不当でも、その要求方法が穏当で、話し合いを経て理解を得られるのであれば、対応困難ということはないだろうと思われます。一方、要求自体は法的根拠に基づく等正当なものであったとしても、冷静な話し合いができない場合には、「モンスターペアレント」に該当すると思われます。

保護者対応を職員に任せることのリスク

保護者対応全般に言えることですが、特に「モンスターペアレント」に対応する場合には、最新の注意を払う必要があります。

保護者の要求の当・不当が判断できず、いわゆる言質を取られてしまうこともあります。最初の窓口は担任教員になることが想定されますが、確定的なことは言わずに管理職に確認する等の案内をさせ、対応を保留することが必要です。

そのうえで、管理職が主導で、保護者との面談を設けるなど、具体的な状況の把握や対応策の検討に移っていきます。

保護者への対応時に有効なアクション

それでは、実際に保護者に対応する場合に知っておくべきポイントを紹介していきます。

保護者の主張・要求の正当性が確認できるように証拠を残す

保護者側の主張や要求について、録音等、客観的なもので証拠に残しておくことが必要となります。

まず、面談等の場面では、録音をすることを試みるべきです。言った言わないの無用な争いを避けることができますし、学校法人・保育園・幼稚園側の担当者としても不用意な発言をしないという抑止力にもなります。また、録音をする際には、相手の同意を得ておくことが望ましいといえます。無断で秘密裏に録音をしたとしても、違法な行為として損害賠償などをされるケースは少ないと思われますが、保護者側の感情を逆なですることにつながり、建設的な話し合いや和解への道を断ってしまうことになりかねません。

なお、保護者側が秘密録音をしている可能性は常に気を払っておくべきです。録音機器も発達しており、会話の相手に悟られずに容易に録音を行うことができます。学校法人・保育園・幼稚園側の担当者としては、録音されて、後に付け込まれないように発言には十分に注意しておく必要があります。

また、録音以外の方法としては、通知文や手紙で要求をまとめてもらうということも有用です。

法人内での対処方法をマニュアル化しておく

組織の規模が大きくなるほど、保護者への対応窓口が細分化され、担当者個々人の対応に差が出てくることが想定されます。そうしますと、保護者の間で対応に差が出てきてしまうことになり、不公平感を生み、余計な揉め事の火種となりえます。昨今では、SNSも発達しているため、保護者間の情報共有は頻繁に行われています。

そこで、公平かつ統一的な対応をするため、対応マニュアルを作成することが必須といえます。

最初に保護者からの連絡を受けたときの対応方法、その後の窓口となる者、最終的に学校法人・保育園・幼稚園としてどんな対応をするのかを決定する者等を決めておき、それぞれどのようなフローで対応をするのかを明確にしておくことが望ましいといえます。